調査業務 〜住みやすい まちづくりのために〜

当社では、将来の土地利用計画策定や居住性向上のために、様々な調査計画業務を行っています。その領域は都市計画にかかる基礎調査や、交通調査から公共事業施行等に伴う補償調査に至るまで、多岐にわたります。この他にも住居表示実施業務や土地区画整理事業に伴う町名地番変更業務なども行っており、当社が持つネットワークを活かし、お客様の幅広いニーズに対応しています。

主な営業種目

都市計画基礎調査

都市計画基礎調査とは、都市計画法第6条に規定されていることにより、都市政策の企画・立案及び都市計画の運用に資するため、土地利用現況、建物現況、都市施設、市街地整備の状況等を調査し、都市の現況及び動向を把握するために、概ね5年ごとに自治体が実施するものです。
当社ではGISを利活用して本調査業務を請け負っております。

住居表示

当社では、住居表示実施業務及び、土地区画整理事業に伴う町名地番変更業務などを神奈川県内の市町村で実施しております。
住居表示実施に伴う居住者への不安を解消するため、個別に概要説明等を行い新しい住所「住居表示実施日」への移行をスムーズに行えるようお手伝いを致します。
また、関連業務として、住居表示実施後の大規模開発における変更や、街区案内板の設置、既存街区表示板の総点検、及び街区表示板再整備などを行い、住みよいまちづくりのお手伝いをしています。

交通調査

交通量調査、OD調査、駐車調査等で収集したデータの集計および経年比較などの資料作成のほか、交差点の分析、費用便益分析など、交通計画や道路維持管理のお手伝いをしています。
また、各種交通機関の乗降客調査や、大規模開発に伴う周辺道路の交通影響検討など、幅広いニーズに対応しています。

補償業務

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。当社ではこれに伴い発生する、現地の権利関係の調査・境界線の確認や測量をはじめ、建物、立木、機械工作物、営業行為等の実態等に関連する調査及び補償金算定を行い、プロジェクトの円滑な推進・運営をサポートしております。

調査業務の実績についての詳細は、以下をご覧下さい。
調査業務実績

ページ先頭に戻る